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メールマガジン Top Eye Vol.348

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福島会計事務所 メールマガジン Top Eye Vol.348

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ H27. 11. 16 ━━
◆ 今号の目次 ◆
【1】 「日本郵政グループ上場」 本橋
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【1】 「日本郵政グループ上場」 本橋

皆様は株式投資をされていますか。

既にご存知のことと思いますが、11月4日に日本郵政とその傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命が東京証券取引所に同時に株式を上場しました。
個人投資家を中心に買い注文が多く集まり、日本郵政株式の終値は1,760円と公開価格より26%も高い水準となり、順調なスタートとなったようです。

新規上場する場合、まだ株価がありませんので、一時的な株価を決めることになります。
この価格のことを公開価格といいます。

一般に、上場した際にはこの公開価格よりも高い金額で初値が付くことが多いため、その差額で儲けよう!というのがIPO投資と呼ばれるものになります。
今回、日本郵政グループ上場で個人投資家に人気が集まったのには理由があり、日本郵政グループがいわゆる国営企業だったからです。

過去、国営企業が上場した場合の初値はNTTやNTTドコモ、JR東日本などほとんどすべての初値が公開価格を上回っていたため、確実に儲かる、もしくは仮に儲からなくても損失は低いといった事情がありました。

では、今後もし新規上場株式に投資したい場合はどのように行えばよいのでしょうか。

まず、野村証券やゴールドマン・サックス証券、大和証券、SBI証券、マネックス証券といった証券会社に予め口座をつくっておき、抽選に申込をします。
抽選に外れてもお金はかかりませんが、多くの証券会社が抽選に申し込むために、当選したときに必要な購入資金を事前に口座に入金しておく必要があります。

今回の日本郵政の場合、公開価格は1,400円で100株を取引の最小単位すなわち単元株数としていたので、14万円の資金が必要でした。
必ずしも抽選に当たるとは限らないため、いくつかの口座を開設しておくことが良いとされています。というのも、大手の証券会社は店頭のお得意様に渡す量が決まっている場合があるため、当選する確率がかなり低くなるとされているからです。

ちなみに、日本郵政株式の初値はいくらだったかというと、1,631円でした。初値利益は23,100円となり、仮に10社抽選に当たっていたら231,000円の利益ということになります!

現在はNISA(少額投資非課税制度)の非課税枠が100万円(2016年からは120万円)あります。
株の値上がり益には本来20.315%の税率がかかりますので、NISAであれば20.315%の課税がなくなることになります。

100万円の枠では足りないということで、配偶者やご子息の方の分の口座を開設されている方もいるそうです。
公開価格が他の大型案件に比べて低く設定されていたのも、NISAを活用してもらうことで個人投資家を増やし、各世帯の貯蓄を投資に回しデフレ脱却を図りたい政府の思惑が感じ取れます。

2015年のIPO銘柄は、執筆時点において74銘柄中63銘柄が、公開価格よりも高い金額で初値が付いています。
IPO投資はある程度まとまった資金が必要であったり、国営企業でない場合は銘柄選定の目が必要になりますが、投資の1つの方法として考えてみるのも良いのではないでしょうか。

こうして株式投資について考えるようになると、新聞やテレビでよく見る株価への見方も少し変わるかもしれませんね。

ちなみに私自身はというと、いままで株式投資の経験はなく、今回初挑戦したかったのですが、資金不足により断念いたしました。

NISAの口座を開設したもののほったらかしにしているため、来年こそは活用していきたいと思います。

本橋 
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■■ 編集後記
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マイナンバー法が施行されてから約1か月が経過しました。

弊事務所としては、お客様には覚書をお配りして対応させていただいております。

事務所内でもマイナンバー管理システムを導入し、対策を検討しております。

実際のところ、個人のマイナンバーよりも法人のマイナンバーが先行して各顧問先様宛へ届いている現実があるようです。
本当にこんな状態でマイナンバー法がうまく機能していくのか、個人的にはものすごく不安です。

マイナンバー法はまだ始まったばかりです。
少しでも分からない点、疑問点等がございましたら各担当者へお問い合わせ下さい。

宜しくお願い致します。

宮元
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2015-11-17 火 | Category : メールマガジン