メールマガジン Top Eye Vol.505
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福島会計事務所 メールマガジン Top Eye Vol.505
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◆ 今号の目次 ◆
【1】【消費税増税がいよいよスタートしました】宮元 健志
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【消費税増税がいよいよスタートしました 】宮元 健志
今月１日より、いよいよ消費税率が８％から１０％へ引き上げられました。
安倍政権の打ち出す経済政策として、消費税増税の一番の目的は
社会保障の充実化を図ることです。
皆様もご存知の通り、社会保障の財源は国民が支払う保険料です。
しかし、その保険料負担が若い世代へ大きな負担となっているのが現状です。
そのため、国は税収や借金（国債）により、財源を補てんしているわけですが、
急速に高齢化が進む現代の日本において、社会保障に必要な財源は補てんされるどころか、
不足する一方です。
結果、税収を増やす、借金を増やすことでしか財源確保が難しい現状です。
名目として、法人税率は毎年引き下げられる一方で、所得税、相続税、
そして今回の消費税の増税は明らかな財源補てんだと言わざるを得ない状況です。
これは、今の現役世代から子供世代の未来へ国の負担を先送りしているにすぎないことは
言うまでもありません。
前置きが長くなりましたが、今回の消費税増税で我々にとって前向きに考えられる
ポイントはないのでしょうか。
もちろん、増収に伴う財源は、子育て、医療、介護、年金等、
全ての世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われることが絶対条件です。
ただし、その使い道は我々国民にとって、全てを把握することは非常に難しいと思います。
しかし、国が具体的に増収の使い道として明確に打ち出している政策もいくつかあります。
以下、簡単に国の政策をまとめてみました。
①待機児童の解消
現在の待機児童は日本に約２万人いると言われていますが、その受け皿としての整備
を目的とした政策を政府は掲げています。令和２年までに約３２万人分の待機児童の
受け皿となる整備をするという内容です。非常にハードルが高い目標だと思いますね。
②幼児教育・保育の無償化
幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料を３～５歳児クラスを対象として無償化す
ることになりました（住民税の非課税世帯については０歳～２歳児クラスも対象）
幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等は、お住まいの市区町村から
「保育の必要性の認定」を受けた場合に無償化の対象となります。
③高等教育の無償化
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象として、大学、短大、高等専門学校、
専門学校へ通う生徒の支援を目的として、授業料・入学金の免除または減額や、
給付型奨学金の対象者、支給額の拡充が図られます。
私立大学では入学金が約２６万円、授業料が最大で約７０万円減免されます。
ただし、いずれも本人の申請による手続きが必要となるため、
詳細は日本学生支援機構へお問い合わせ下さい。
その他、介護職員の処遇改善策や、低所得者層の高齢者（６５歳以上）を対象として
介護保険料が軽減、年金生活者への支援給付金の支給など様々な増収にともなう
財源の使い道が示されています。
冒頭で申し上げた通り、消費税の増税は暗い話題ではありますが、
良い側面もあることを是非とも期待したいところではあります。
とはいえ、やはり個人消費者としては、今後財布との相談が増えそうです。
宮元 健志
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■■ 編集後記
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ラグビーＷ杯、盛り上がっていますね！
皆様、試合はご覧になられていますでしょうか？
その中でバレーボールＷ杯も行われています。
そして、昨日は格上のアルゼンチンの勝利し3勝目を挙げました。
とにもかくにも、連日の日本代表の活躍には喜ばしい事です。
このブームも一過性にならないように、微力ながら応援し続けたいと思います。
鹿野
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