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メールマガジン Top Eye Vol.459

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福島会計事務所 メールマガジン Top Eye Vol.459

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ H30. 03. 26 ━━

◆ 今号の目次 ◆

【1】「投資信託と資産運用」所長 福島 康晴

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【1】「投資信託と資産運用」所長 福島 康晴

忙しかった確定申告期間が終了いたしました。
次の3月決算法人の申告時期である5月まで、少しの休息をとりたいと思います。

年頭に、「2018年は世界的に景気が良くなりそうです」と書いていましたが、
アメリカの「景気が良い」が物価の上昇につながり、
「物価の上昇」が長期金利の上昇へとつながり、
「長期金利の上昇」が企業活動にマイナスと評価され株価が急落。

景気が良くて株価が下がる、「風が吹けば桶屋が儲かる」方式で、
相場は本当に分かりませんね。

さて、日本では、国民に貯金ではなく投資に意識を拡げさせようと、
2014年からイギリスをモデルにした「NISA」がスタートしました。

「NISA」は年間120万円の枠で、5年間最大600万円までは
配当金や譲渡益に対して非課税という制度です。

また、2016年からは「ジュニアNISA」という制度もできました。
0歳児から20歳までの期間、年間80万円を5年間で最大400万円までは
配当金や譲渡益を非課税にする制度です。

0歳児が自分でできる訳も無く、親族が贈与することになります。
法律で「贈与」は贈与者の「あげる」という意志と、
受贈者の「もらう」という意志の承諾があって成立するものとされています。

相続でも幼児に対し生前贈与したものが認められないと争われる論点ですが、
「ジュニアNISA」では所定の手続きをすれば贈与と認められます。
少し腑に落ちない制度です。

さらに、2018年からは「つみたてNISA」が始まりました。
非課税枠は毎年40万円、20年間で最大800万円まで等々、
「NISA」制度を拡大しています。

もう1つ、将来支給される老齢年金では安定した生活をするには足りないからと、
確定拠出年金制度を変更し、公務員や主婦も加入できる制度を
「iDeCo」(イデコ)と名前を付け、投資を奨励しています。

「iDeCo」は個人型確定拠出年金です。
投資額は(積み立て)は所得控除の対象です。
運用益は「非課税」です。
受けとるときは「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。
このように税的優遇を与えて若年層にまで投資を促しています。

いずれも払い出しには制限付きで、
これらの仕組みをすべてここに書くことはとてもできません。

一番の問題は何に投資をしたら良いのかで、もちろん自己責任です。
リーマンショックの時は、相場が急落したため、
アメリカで個人型確定拠出年金制度を利用していた人は損した人もたくさんいたよう
です。

長い年月の中では相場が下がる時が必ずあります。
それが退職の時期になる不運もあるかもしれません。
そのため、商品構成(ポートフォリオ)を自己責任で考えなければいけません。

弊所の所員達も所得控除ができる「iDeCo」に関心があるようです。

福島会計事務所
所長 福島 康晴

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■■ 編集後記
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すっかり、お花見の時期ですね。

東京では例年より10日早く満開になりました。
WBS(ワールドビジネスサテライト)でも報道されていましたが、
お花見にも「3K」問題があるようです。

それは、気候、混雑、花粉症です。
確かに納得ですね・・・。

そんな中、レンタルスペースを貸し切った「インドア花見」が
トレンドとなるなど、ニーズを活かしてサービスを提供する
企業も出てきました。

商品というものの定義を改めて痛感させられます。

その時代に合わせて商品を少しずつ変えて提供しなければ
生き残っていけないなと感じます。

私も花粉症ですが、ライトアップされた桜をどこかで見に行きたいです。

本橋
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2018-03-26 月 | Category : メールマガジン