NPO法人設立
NPO法人設立

「社会をこう変えたい」という夢がありませんか？

たとえば…
■ 高齢者を集めてまちの清掃活動を行いたい
■ 伝統技術の後継者を育てるために、活動を行いたい
■ 優れた音楽家を育てるために、
　　コンクールを開いて優秀者に奨学金を与えたい

あなたの行っているその活動、NPO法人にしませんか？

市民活動や、啓蒙活動、スポーツや芸術振興活動など、社会的貢献度の高い活動を行っている方、今後行いたいと考えている方。

■ NPO法人を設立することのメリット

従来の任意団体での活動には以下のようなデメリットがありました。

  • 事務所を借りるときや、預金口座が個人名
  • 国や地方自治体からの業務委託等を受注しにくい

NPO法人を設立することで以下のメリットがあります

  • 非営利活動は法人税が非課税
    ただし、営利活動（*1）に該当する事業は課税となります。
    *1法人税法上の収益事業（物品販売業・物品貸付業・製造業・運送業など33事業）
  • 法人が契約の主体となることができる
    法人名で銀行口座の開設が可能。
    職員と雇用契約が結べる。
    不動産登記ができる。
  • 受託事業や補助金が受けやすくなる
    企業・自治体との事業を受託しやすい
  • 公的施設を利用しやすい
    社会的信用が生まれやすい ｅｔｃ…
  • 国・自治体・一般企業からの助成金を受けやすくなる

■ NPOの設立の条件

NPO設立にはいくつかの条件があります。
  • 特定非営利活動（以下参照）を行うことを主たる目的とすること
  • 営利を目的としないこと

    • 企業などと違い、活動により得た収益を構成員（理事や社員）に分配することはできません。次年度の活動のために繰り越すことになります。
  • 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること

など。詳しくはNPO法人設立条件について

■ 特例非営利活動の内容とは

NPO法に定める17項目に該当する活動を行うことが条件となります

  • 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  • 環境の保全を図る活動
  • 地域安全活動

など。詳しくは特定非営利活動の内容とは

■ NPOに関するFAQ

Q ： NPOは収益をあげてはいけないの？
A ：

誤解されやすい点ですが、ＮＰＯは収益をあげても構いません。

会費や助成金等の収益では継続して活動できない法人が多くあります。

その為、物販などで収益を上げ、活動の源泉とすることはむしろ奨励されています。
Q ： 設立にお金はかかるの？
A ：

株式会社や社団法人などと違い、ＮＰＯは登録免許税などの設立費用はかかりません。
Q ： 自分で設立できるの？
A ：

ご自分で1から設立することは可能です。

しかし、ＮＰＯ法人の登記にはある程度の専門知識が必要になります。

また、運営には会計や税務の専門知識が必要です。

■ わずらわしい申請手続き引き受けます

福島会計事務所では、法人設立と、その後の会計・税務までトータルサポートを行っています。

料金は30万円（税抜）から。

料金に含まれる内容

  • 設立書類作成、提出
  • 収支計算書、事業報告書などを作成するための会計・記帳指導
  • 税務関係届出書（必要に応じて）

作業を分担していただけるのであれば、お安く出来ます。

まずはご連絡ください。
■ 会社設立を見る　　■ 個人事業設立を見る　　■ 設立比較表を見る
ページトップへ