メールマガジン Top Eye Vol.341

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福島会計事務所 メールマガジン Top Eye Vol.341

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◆ 今号の目次 ◆
【1】 「申告納税制度と賦課課税制度」 所長税理士　福島 康晴
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【1】 「申告納税制度と賦課課税制度」　所長税理士　福島 康晴

先日埼玉県新座市である家族が、家の固定資産税を払いきれず、家を手放すことになりました。

ところがその後、固定資産税は正しい税額よりも、長い間６倍高い課税がされていたことが分かりました。

我々会計事務所が係る税目は、法人税、所得税、消費税、相続税など、自分で利益や所得を計算し、
自らが申告納税します。こうした制度を納税者自ら自主的に申告するという意味で「申告納税制度」と言います。

それに対し、自治体の固定資産税や住民税、国民健康保険料などは自治体が課税資料を利用して、
税額を決定し、国民に課税します｡こうした国が税額を計算し、納税額を通知してくる制度を「賦課課税制度」と言います。

申告納税制度においては申告後、課税庁の調査が行われて、税額が正しいか確認作業が行われます。

しかし、賦課課税制度では自治体か住民か、どちらかが気付かなければ間違いは修正されません。

賦課課税制度における課税計算はほとんど公表されておらず、かつ複雑な内容になっているため我々会計事務所もあまり関わりがありません。

新座市のケースでは、この家族が自宅の処分にあたり、購入した不動産業者が気が付いたそうです。

土地面積２００平米以下に適用される小規模宅地の特例が適用されず、２７年間もの間、間違った徴税をされていました｡
固定資産税の評価額は国民健康保険料の計算にも影響があるため、国民健康保険料も本来より多く徴収されていました。

では自治体が間違えたために多く払っていたものは全額返ってくるかというと、時効により２０年前は遡れません。
最後は住民が泣き寝入りするしかないのです。

マイナンバー制度の導入により、将来、国民の課税資料は全て課税側に筒抜けになりますが、その計算が正しいかは国民側が注意するしか方法がありません。

非常に不公平だとは思いませんか？

所長税理士　福島康晴
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■■ 編集後記
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中国での急激な株価下落が世界から注目されています。
世界に与える影響力も強いことから、「震源地」とも呼ばれています。

中国での株式市場の位置付けは、いわゆるマネーゲームとしての側面が非常に強いと言われています。

人口が多い分、当然、株式市場の規模も大きいわけですが、本来の株式市場の役割である資金調達という目的が軽視されているのが現実です。
短期的な売買を繰り返して、利益を出すことだけを目的とした個人投資家がほとんどです。

個人投資家の多くは今回の株価下落を政府の対策不足だと中国政府に対する不満を露わにしています。

一方、中国政府は株価下落の要因を日米欧の経済対策不足だと指摘しており、アメリカの金利引き上げに対しては強く非難しています。

ただ、客観的に見れば、単なる責任転嫁と言わざるを得ません。

今回の株価急落を受けて、多くの個人投資家が多大な損失を被ったと言われています。

その一方で、中国経済が世界規模に成長してきているという現実を知らされた結果でもあると思います。

日本人は本当に危機感を持つべき局面にきているのかもしれません。

宮元　健志
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