メールマガジン Top Eye Vol.281

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福島会計事務所 メールマガジン Top Eye Vol.281

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ H26. 04. 14 ━━

◆ 今号の目次 ◆

【1】「消費税率の引き上げと消費者感覚」畠中

【2】「消費税増税前の駆け込み需要に思うこと」石井

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【1】「消費税率の引き上げと消費者感覚」畠中

東京の桜が満開となり、神田川沿いの花見を楽しみながら歩いて事務所に出社しました。

春ですね。

４月１日、消費税率が８％に引き上げられました。

先日、よく行くお蕎麦屋さんにお昼を食べに行くと、壁に張られたメニューと値段はそのままだったのですが、

お会計のときにその金額に８％消費税を上乗せして請求されました。

５５０円のざるそばが、５９４円に…

かなりの値上がりです。

そして、不意打ちをくらったような感覚。

３月までは、５５０円が税込でしたので、

５５０円÷１．０５＝５２３円（税抜き）

５２３円×１．０８＝５６４円（税込８％）

が正しいはずです。

これまでは税込価格を表示する総額表示が義務付けられていましたが、

消費税率の引き上げにともない、平成２９年３月３１日までの間は、表示する価格が

税込価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り、税抜価格での表示が認められています。

お蕎麦屋さんのケースでは、レジに行くまで表示価格が税抜であることがわからないため、

「表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じている」とは言えず、法的に問題があります。

何よりも、お客さんに不意打ち感を与えてしまったところに、商売上の問題があります。

お店としてはお客さんを騙すつもりなどは毛頭なかったはずです。

例えば、「当店の価格表示は税抜きです。」と一枚壁に貼っているだけで良かったのです。

消費税率の引き上げが消費者の行動にどのような影響を与えるのか、

そして税率アップに対するお店の対応が消費者にどのような印象を与えるのか。

慎重に検討しなければならないと考えさせられた出来事でした。

もし、このメルマガを読まれた事業者様でお蕎麦屋さんのような価格表示をしている方が

いらっしゃいましたら、再度ご検討いただければと思います。

畠中

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【2】「消費税増税前の駆け込み需要に思うこと」石井

平成26年4月1日より、消費税率が5％から8％へ増税になりました。

増税後、私はいつも手に取る商品の支払いが割り高に感じてしまい、まだ8％に馴染んでない状況です。

今回お話したいのは増税前にあった駆け込み需要についてです。

ニュースを見ますと、スーパーではトイレットペーパーやカップ麺が飛ぶように売れ、

ガソリンスタンドは給油を待つ渋滞の列をなし、デパートの3月の売上は前年比約30％増だったそうです。

私もスーパーで日用品を買い込みました。

高額な買い物では消費税3％の差は大きいですが、日用品ではせいぜい数百円程度の得にしかならないので、

レジを待ったり、渋滞に並んだり、時間の使い方を見ますと、機会費用の考えでは不合理のように感じます。

ですが、同じ買うなら少しでも安くと考えるのが人情です。

逆にお店側は、割引やクーポン券を駆使しても集客が難しい中、

増税前の税金の節約となると一時的とはいえ駆け込み需要が起きるのは複雑な気持ちではないでしょうか。

私を含め消費者が税金の負担に対して神経質になってしまうことがあるのではないかと思いました。

支払った税金を国がどのように使っているのかが不透明な点にあるのかもしれません。

ですが、駆け込み需要で行動をとるより、実際に必要なものを必要な時に買う

合理的で冷静な消費行動をとっていきたいものです。

石井

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■■ 編集後記

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来年春を目途に、いよいよ日本郵政が株式上場することになりそうです。

みなさんもご存じかと思いますが、日本郵政は国（政府）が株式のすべてを保有する会社です。

株式上場に向けて、国としては、保有株式を一部売却し、それによって得た利益を東日本大震災の復興財源に充てること、

それと同時に株主を募ることなどを狙いとしているそうですが、少なからず株式市場に影響を及ぼすことは間違いないでしょう。

日本郵政の株価は総額１２兆円とも言われています。

小泉政権によって郵政民営化が行われ、経営不振に陥っていた会社を立て直すことはできるのでしょうか。

今後の動きに注目です。

宮元 健志

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